リサーチ抜きの施策

　毎日大阪市の施策の話ばかりで申し訳ないですが。
　大阪市長は前市長を破って当選してすぐに「西成区をどうにかするのが僕の仕事」と大見得を切らはった。で、特区申請をして「教育特区」にし、「教育バウチャー制度」を導入した。
　えーと、「教育バウチャー制度」ってなにかといいますと、教育用に使える商品券みたいなものを月に１万円ずつ子ども一人にばらまくということらしい。これは塾にも使用できるということで、貧困家庭で子どもに塾に行かせにくいご家庭でも教育に金がかけられますよ、と。
　市長としたらこれで西成の子どもたちの成績をばんばんあげられるともくろんでいたんやろうね。
　ところが、実際に告知したら、対象児童生徒のうち、バウチャークーポンに応募したのはなんと２割程度。また、趣旨に賛同して協力しようという塾も予想以下の数やったらしい。
　こういう制度を導入する際、やはり欠かしたらあかんのがリサーチでしょう。事前調査をして、その制度が必要なのかどうなのか、ちゃんと精査してからやないと実施しても実効はないわな。大阪市長の欠点に、事前調査をせずに思いつきで口にし、結局中身が伴わないというところがある。これは府知事時代に実施した中学生向けの弁当サービスの利用が伸び悩んだということや、府下のすべての小中学校の運動場を芝生化すると言いながら、結局一部しかできなんだ上に、ソフトボールの練習がでけんようになったと引っぺがした学校まで出てきたというお粗末さが証明しております。
　昨日書いた「幼小一貫教育」もどこまでリサーチしたことやら。
　私は維新さんに国政進出していただくのはおおいに結構と思うています。週刊誌が救世主みたいに市長をあおりたてるのも非常に楽しく読ませてもろうています。そして、国政で今と同じことをやってしまうんやろうなあと予想しています。さてその時、あおりたてた週刊誌はどのように大阪市長を叩くのか。そこらあたりに注目したいと思うのであります。
　ところで、「週刊文春」の報じた「金本恐喝事件」、あれはどないなってますのかねえ。１年近くたつけれど、続報も謝罪も何もないぞ。まあ週刊誌というのはそういう無責任なメディアであることだけは肝に銘じておきたいですね。