障害者自立支援法

　東京で障害者自立支援法の見直し求め６千人集会が行われたということを新聞報道で知る。これはかんたんにいうと、財政赤字を減らすために福祉予算を削るための法律で、この法律が施行されるまでは障害者は施設を利用するのに行政からの補助があったのが、施行以降は「応益負担」なる名目で金を払わんと作業所にも行かれんようになったということに対する抗議の集会なんですな。以下、朝日新聞の記事を引用しておく。

～障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を義務づけた障害者自立支援法の見直しを求めて、障害者や支援者約６０００人が３０日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。与野党で同法見直しの機運が高まるなか、当事者の声を国会に届けようと、日本障害者協議会などが呼びかけた。
　全国各地からの現場報告では、障害者らが「作業所に通って工賃をもらっても給食費を払ったら手元に１０円しか残らない」「貯金や退職金を切り崩して生活している」と苦しい現状を口々に訴えた。また「普通の人として生きるためのサービスをなぜ『益』とみなし負担させるのか。『応益負担』の撤廃を」などの声も上がった。
　政党シンポジウムもあり、自民、公明、民主、共産、社民各党の国会議員が参加。１割負担を廃止する改正案を参院に提出した民主党の議員らが抜本的見直しを主張したのに対し、与党側議員は「所得保障をしたうえで１割を払えるようにすることが大事」などと応じた～

　ほほう、所得保障をした上で１割を払えるようにするんですな。で、その所得は誰が保障するんですか。民間企業が障害者を全員雇用して月収１０万程度はくれるというんですか。ほたらそういう法律か制度を作ってから「自立支援法」を施行せえよ。そういう保障がないから作業所をやめて自宅で過ごす障害者が出たりするんやないか。
　私は障害者の共同作業所の職員の方たちや障害者の職業訓練施設の方たちからどんだけ「自立支援法」に対する怒りの声を聞いてきたか。このままやったら施設がつぶれると明言した方もいてたぞ。「作業所に通って工賃をもらっても給食費を払ったら手元に１０円しか残らない」という言葉に対して無責任に「所得保障をして」などとどの議員が言うたんや。新聞はその議員の名前をちゃんと報道して、その議員たちが「所得保障」にむけてどのような法整備をしようとするかちゃんと知らせてほしいものですな。
　障害があろうとなかろうと、国民には違いない。その国民の生活も守れんのに国際貢献やのなんやのというとる場合か。無茶を承知で言う。イラクに送られてしまう石油を買う予算を「所得保障」に使うたらどないですか。ほんまに。