議員には責任なし？

　東京都の石原都知事が作らせた銀行が完全に破綻し、それについて石原知事や銀行の幹部への責任が追及されている。
　大阪府は財政再建団体転落への危機を常にはらんでいて、それについては一般職員の人件費削減などで負債を減らそうとしている。
　一連の問題で、私が常に疑問に思うのはただひとつ。
　都議会や府議会の議員にはなんで責任がないんやろう、ということ。いくら知事が放漫財政で都や府を危機に陥れたとしても、そのときの議会が予算案や条例を十分に審議して阻止させることもできたはずでしょう。ところが議員さんたちの歳費をカットするとかいう話も問題となった都市の予算案に賛成した議員さんへの辞職要求もされた様子がない。
　責任という意味では、議員さんは住民代表であるにもかかわらず住民への負担を増やすのに手を貸しているわけで、一般職員やら銀行幹部よりも罪は重いんと違うかなあ。
　いうたら一般職員は決められた予算を執行するのが役割で、その予算に基づく事業が赤字になったからというて、一般職員にだけ責任を取らせるというのはなんや理不尽やないかという気がするのですね。
　知事たちにしてみたら、議員さんを敵に回したら次の選挙で落選するかもしれんから、なるべくそっとしておこうということなんやろうけれど、現場の職員に痛みを分かち合わせるというのなら、議員さんにも分かち合うてもらわなならんのと違うかと思う。
　そういうことを新聞などまでもが追及せんのはなんでなんやろうか。そこもまた不思議ですな。